2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
つまり、個々の企業だけでできるものではなくて、一定部分については協調領域を設けて互いにタッグを組む、オープンイノベーションを実現しないとうまくいかないということでございます。
つまり、個々の企業だけでできるものではなくて、一定部分については協調領域を設けて互いにタッグを組む、オープンイノベーションを実現しないとうまくいかないということでございます。
今回、不合理の判断基準を明確にしたこと、つまり、個々の待遇の目的、趣旨から判断要素を決めること、また、法律に基づくガイドラインを作成することは、個別企業労使が不合理かどうかの判断をしやすくするものでございまして、均衡規定の実効性を高めるものと評価できると思っております。
消費者契約法については、とりわけ行為規範、つまり個々の具体の勧誘、契約書の作成など実務において規範となりますので、これは解釈の明確化、幅広い関係者への周知が極めて重要と考えておりまして、このため、立法趣旨、各条項の解釈等の法の内容が実現されるよう、解釈を明確化し、幅広い周知を行うため、政府原案を立案した官庁として逐条解説書を作成し、公表しているところでございます。
○広田委員 つまり、個々具体的に判断するわけであって、この五つの基準について、事前に、基準を満たしているかどうか、そういった判断はしないということであります。 このるるの質問、手続について今質疑をしているわけですが、これでもうほとんど質疑時間がないぐらいかかっております。
○宮本（徹）委員 つまり、個々、発生したことで具体的に判断するということを言って、やらないということを言わないわけですよ。アメリカの対テロ戦争なんというのは、国際法上、何の根拠もないですよ。
それは個々の国が本来主体的に行うべき内容で、つまり、個々の国の教育の制度に対して貿易のルールでもって何か修正しろというようなのに近いものでありますので、その辺のバランスで考えていくのが適切ではないかと。 これは私の私的な考え方です。私は法律家ではありませんので分かりませんが、社会保障を研究している人間としてはそういうふうに思います。
ここに、大臣、例えば派遣元であれば、雇用安定化措置、これは既にこれまでの答弁で入れるという答弁をいただいたと思いますが、改めて確認ですが、キャリアアップも含めて、つまり個々の労働者が、先ほどのケースで、三年たってもう一回更新されました、また三年たって更新されました、じゃ、賃金、キャリアアップがどうなったのか、そういうことをきちんと台帳に残して、本当にこの法案の効果があったのか証明をいただかなければいけないと
○西村（智）委員 つまり、個々の契約内容によるということだという今の答弁なんですけれども、そうすると、相当細かく契約内容を書かないといけませんよね。そういうことを特定機関が本当にできるのかどうか。そうすると、やはり最後のところは、この制度でいえば、特定機関はどういう基準を満たすものでなければいけないか、どういう質でなければいけないかということが問題になってくると思います。
○塩川委員 私が気になっているのは、ビッグデータを活用したビジネスをやりましょうといった際に、新たな事業の創出という点でいうと、つまり、個々の事業者に着目をして新事業を創出しましょう、新分野に参入しましょうということなのかなと思うんですけれども、新たな産業の創出とあるんですよ、個々の事業者の事業じゃなくて。新しい産業、新産業を起こすんだ、それがどういうものなのかなというのがお聞きしたい点なんです。
つまり、個々の事情、ちゃんと状況を把握すればよろしいんじゃないでしょうか。
つまり、個々に買うというよりも、まとまって、あるところからリースしたいと。そうすると、かなり機械負担が減るだろうなという話だったわけです。なるほどなと思いました。 こういうリースの制度はあるのか。あるとしたら、どのような要件で行われているのか。そこは使いやすい制度でなければいけないという問題意識もあるんですが、そこの制度をちょっと御紹介いただきたいと思います。
つまり、個々の捜査等々について余り政治的な立場で介入することがあってはならないと、これは指揮権ということが定められている趣旨をどう理解するかということでございますが、一つはそういう問題があろうかと思います。
つまり、個々の保険料率ばらばらですね。賃金はどうなっているかというと、協会けんぽの加入者の方々の平均賃金が一番低いにもかかわらず、保険料率は一番高いんですよね。私は非常に不公平じゃないのかなと思っているんですが、その点については、大臣、いかがお考えでしょう。
それから、グループ補助金などを初めとした各種支援策との関係でございますが、既に産業復興相談センターでは、そういった対応、つまり、個々の相談内容に応じて、各支援策について、その内容や、別の窓口が必要ならそこを紹介するということもしておりますし、補助金の交付決定を再生計画の策定等にしっかりと反映させる、連携させていくということもやっております。
つまり、個々の団体や個別地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え、改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していたのです。こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆様にビジョンを示し、そして、国民の皆様が、よし、やってみろと私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まるわけです。
つまり、個々の団体や個別的地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え、改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していたのではないでしょうか。こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆様にビジョンを示し、そして、国民の皆様が、よし、やってみろと私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。
つまり、個々の具体的なことは、マニフェストのパラドックスにもあるように、それぞれの人がいろいろな思いを持っている、これだけがすべてだということはあり得ない。だとするならば、それは議会の中で、国民の皆様方の思いを検証しながらやっていかねばならない。 最も本質的なところで議論が避けられており、最も本質的なところでマニフェストが機能していない。その認識は今もお持ちですか。
○井上哲士君 つまり、個々の装備、武器などについては書き込まれないということでありますが、そうしますと歯止めがあるんだろうかという心配が出てくるわけでありますが、今既に派遣をされている護衛艦にしましても、海賊船への対処兵器としては大変に威力が大きいと。相手を一気に撃沈できるような中身なわけで、これがなぜ合理的に必要とされる範囲になるのかということでありますが、この点はいかがでしょうか。
また、東南アジアを越えた遠方の地域におきましても、海賊がロケットランチャーのような強力な武器を持ってないような場合、つまり、個々のケースでありますけれども、そういう場合には海上保安庁で対応していきたいと思っております。
○藤田幸久君 つまり、個々にやって失敗した例じゃないですか。去年から、つまり厚労省に資料があるのを知らなかったという、総理自身が知らなかったという、大変信頼を失うようなことになってしまった。 それから、捕虜の問題というのは、これは中曽根外務大臣も、それから総理もおっしゃっていただいているように、ポツダム宣言受諾とサンフランシスコ平和条約で義務付けられた戦後日本の最大の国際公約であります。